講座受講契約に関する約款

• 第1条（名称）

  当社は、株式会社九州不動産専門学院のもと九州不動産専門学院、九州建設専門学院、九州法律専門学院、日本教育開発の名称を用います。

• 第2条（設置・運営者）

  当社の設置・運営は株式会社九州不動産専門学院が行います。

• 第3条（所在地）

  当社は福岡県福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階にあります。

• 第4条（目的）

  当社は、通学及び通信の各講座を設置し、「働きながら学び学びながら働く人」の為、資格の受験予備校として受講生を全力でサポートし国家社会に貢献することを目的としています。

• 第5条（講座の形態）

  各講座の実施形態は、以下の通りとします。

  1. 通学講座
  1. 生講義講座：生講義を受講する形式です。決まった曜日・時間帯に定期的に通学します。
  2. WEB併用講座：①と併用して生講義を収録した動画をネット配信で視聴する形式です。
  2. 通信講座
  1. WEB通信講座：生講義を収録した動画をネット配信で視聴する形式です。
  2. DVD通信講座：生講義を収録した動画をDVDで視聴する形式です。

• 第6条（受講契約の成立）

  受講契約は、お客様が当社に対し、申込みの表明もしくは申込書等により受講の申込みを行い、所定の額を納付され当社が受理した場合、成立します。ただし、受講の申込みにあたり、申込者の学歴、年齢、性別を問いませんが、資格試験による受験制限及び授業の正常な運営を妨げる可能性がある場合や、当学院の運営方針に対し過度な妨害が見込まれる等、学院長が判断した場合は、申込みを受理しない場合があります。

• 第7条（学費）

  1. 受講料等の所定の費用は、当社が指定する期日までに、原則として、一括納入するものとします。ただし、振込み手数料はお客様のご負担となります。
  2. 受講料には初期費用1万5千円（契約締結に際して、書面の作成費用や受講生管理情報の入力・作業等にかかる費用等）を含みます。
  3. 当社の提供する役務を受けるに際し、購入する必要がある教材等がありますが、これらの商品は、全て受講料に含まれております。

• 第8条（受講開始日）

  以下に定める時点をもって、受講を開始したものと判定し、現実の受講の有無を問わないものとします。

  1. 通学及び併用講座の場合　申込されてから1回目の講義が発生した日。
  2. WEB・DVD及び通信講座の場合　第1回目の配信もしくは教材を発送した日。

• 第9条（契約期間）

  契約期間は、契約日から起算し、以下に定める日までとします。特別な事情に基づくお客様と当社双方の合意がない限り、変更することはできません。

  1. 通学及び併用講座の場合

     申し込まれた講座の当該年度の試験日まで。

  2. 通信講座の場合

     申し込まれた講座の当該年度の試験日まで。

• 第10条（役務の提供）

  当社はお客様に対し、お客様の申込講座の役務を提供します。

  1. 通学講座の場合、無断欠席はお客様の自己責任によるもので、所定の曜日・時間の経過により消化したものとみなします。
  2. 申込講座の受講者数が少人数の場合や諸般の事情により、当社の判断によって、講座の実施形態をその他の実施形態に変更できるものとします。
  3. 学院の設備の予約状況、所定の休校日、設備メンテナンス、インターネット回線状況などの事由により役務の提供ができない場合があります。
  4. 受験願書の手配はあくまでサービスで行っておりますので、手配できないものもございます。願書提出等についての責任は負いかねます。詳細は受付担当にご確認ください。
  5. DVD通信講座のDVD・教材等の発送については、初回の発送は原則として10日から3週間程度要します。一部の講座を除き、毎回、試験向けに改訂された教材をもとに試験傾向を踏まえ作成しますので、DVDの発送は、分割での発送となり、試験の直前となる場合があります。

• 第11条（給付金・助成金）

  各給付金・助成金のご利用については、該当されない場合の対応には応じかねますので、予め支給条件を確認の上申し込みをお願いします。

• 第12条（著作権）

  当社が提供する講義、教材、インターネットで提供する情報の知的財産権は全て当社に帰属します。これらを無断で使用、複製、録画、譲渡することは固く禁じられております。また、講座受講に必要なID・パスワードを第三者に開示または譲渡することはできません。これらに違反された場合は損害賠償請求を行う場合があります。

• 第13条（振替措置）

  1. お客様本人には学習の意思があるにもかかわらず、転居、転勤、職務環境の変化などの事情で申込講座への通学による勉学の継続が不可能な場合は、役務提供の残存する部分（未受講分）で、講座の実施形態をその他の実施形態への振替えることができます。振替は、通学講座・通信講座に該当する科目がある場合に限ります。すでに、受講した部分の視聴を希望される場合は、別途、実費を徴収します。
  2. 申込講座を学習後、目的とする試験を受験し、その合否結果判明前に別の講座を申し込んだときで、試験結果が不合格の場合は、申込講座の再受講、または希望の他の講座へ振替えることができます。通学講座・通信講座に該当する科目がある場合に限ります。

• 第14条（クーリング・オフ）

  お客様が当社からの訪問販売、または突然の電話勧誘（お客様が自らの意思でお問い合わせされた場合は該当しません）により当社の講座にお申し込みされた場合、講座登録確認書に記載された日付もしくはご入金された日を含む８日間は、書面または電磁的記録により無条件で受講契約の解除を行うことができます。但し、WEB上での申込契約もしくは直接当社に来訪され手続きされた場合は、あくまでお客様の意思で決済された結果ですので、クーリング・オフの対象外となります。この場合は解約・返金はできませんのでご注意ください。

• 第15条（解約・返金）

  本学院の責めによらない場合の受講申込後の健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、受講生またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した結果（証明書の提示を求める場合があります）、解約・返金を本学院に申請するに至った場合は、本学院が稟議を開き解約・返金について判断します。その結果、解約・返金に相当すると判断した場合は解約・返金に応じます。解約・返金に際しては、所定の手続にしたがって、受講生本人の申請が必要であり、返金処理にかかる銀行振込手数料は負担していただきます。

  1. 通学、WEB・DVD及び併用講座の場合
  1. 受講開始前の解約・返金について

     解約等する場合の返金額は、納付受講料から、初期費用1万5千円（契約締結に際して、書面の作成費用や受講生管理情報の入力・作業等にかかる費用等）を控除した残額とします。

     受講料が1万5千円未満の講座については、納付受講料の20％に相当する金額を控除した残額とします。

  2. 受講開始後の解約・返金について

     解約等する場合の返金額は、以下の算式により計算した額を返金します。

     ・（納付受講料－初期費用1万5千円）÷全講義回数×残講義回数×80％

     既に経過した講義分に関しては、対象者（解約申請者）本人の受講の有無に係わらず、返金不可とします。

     WEB・DVD講座の場合、対象者（解約申請者）本人の視聴の有無に係わらず、配信もしくは提供済みの分に関しては返金不可とします。

     小数点以下は切り捨てで計算します。

• 第16条（修了）

  所定の試験結果の合格をもってして、修了認定とします。また必要に応じて修了証を授与するものとします。

• 第17条（不可抗力）

  地震・水害・天変地異、その他やむを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきまして、当社は責任を負いかねます。

• 第18条（個人情報保護）

  個人情報保護については、個人情報法保護法に則って別に定める「プライバシーポリシー」に基づき個人情報保護を遵守します。

• 第19条（前受金の保全）

  当社の資産から分離した形態での保全は行っていませんが、当社の流動資産及び固定資産として、安全に保護されています。

• 第20条（信義則）

  お客様は信義則に基づき、本規程を遵守するものとします。万一、お客様が本規程に違反した場合、または、学院の風紀を乱し、他のお客様の迷惑となる行為等により学院の業務を妨害したと判断した場合は、退学いただくことがあります。

• 第21条（管轄）

  万一、お客様と当社の間に争訟が生じた場合、福岡地方裁判所を第一番の専属管轄裁判所とします。

• 第22条（附則）

  本規程は令和元年7月27日より施行します。本規程は予告なく改定する場合があります。